私の事務所では、「顧問」のサービスも行っています。最近、そのサービスで心がけていることがあります。それは、クライアントがほしがっている情報（特許法の知識など）を提供する時に、その情報がYahooやGoogleで検索すれば見つかるものの場合です。クライアントにとって知的財産のプロである弁理士を顧問に持つことの意義は、YahooやGoogleで検索できる情報を出してくることではないはずです。顧問契約をしますから、当然、クライアントにとっては有料のサービスになります。こういうことで料金が発生してしまうのは、気が引けるものです。
そこで、できる限り、単純に検索した情報そのものでなくて、クライアントの実情に合わせた表現にして理解を手助けします。何か情報がほしいということは、その情報に基づいて次のアクションを決めるわけです。そこで、次のアクションに正しくつながるように情報を提供することが重要だと考えています。
